JA全農たまご株式会社

沿革

1940〜1960年代(全販連時代)

沿革 国・卵業界の動き
1948年
10月
全国販売農業協同組合連合会(全販連)設立
全国購買農業協同組合連合会(全購連)設立
3月
日本養鶏協会設立
7月
キユーピー工場マヨネーズ生産再開
1949年
7月
東京鶏卵荷捌所設置(東京中央卸売市場内)
大阪地区で鶏卵取扱開始
6月
鶏卵の価格統制撤廃
1952年
大阪鶏卵協力会(現大阪地区全卵会)発足
1960年
4月
養鶏振興法交付
1962年
東京全販連鶏卵協力会(現全卵会)発足
10月
全販連鶏卵協力会発足
1965年
9月
名古屋支所畜産部・名古屋鶏卵販売所開設
1966年
2月
福岡支所畜産部養鶏課を開設し、鶏卵販売を開始
11月
干葉分室設置
1968年
2月
独自相場(銘柄別)発表開始(9時)
仙台分室設置
大宮分室設置(与野)
中京圏における食鳥処理、食肉流通・販売の拠点として名古屋畜産販売所を開設
2月
入札制から相対取引制に切替

1970年代(全農発足〜全農時代)

沿革 国・卵業界の動き
1970年
5月
城南鶏卵分室開設
7月
卵価大暴落
1971年
4月
城南分室液卵製造開始
7月
(株)全国液卵公社発足
1972年
3月
東京鶏卵販売所移転(新宿区中落合)
全農発足
名古屋畜産事業所に名称を変更
1973年
2月
東京鶏卵販売所を中央鶏卵センターと改称
3月
横浜事業所沼津分室設置
10月
相場発表方式の変更(サイズ別)
12月
(株)全農キユーピーエッグステーションを設立
1月
飼料情勢最悪事態となる(原料品不足大暴騰)
1974年
4月
福岡畜産事業所(後に九州畜産センター)開設
1976年
5月
大宮分室新事務所落成
全農直販(株)大宮鶏卵センター稼働開始
鶏卵GP施設を開設
2月
農林省、鶏卵輸入商社協議会に液卵輸入自粛を要請
1977年
12月
全農直販(株)横浜鶏卵GPセンター設置
2月
51年度鶏卵生産量史上最高(186万トン)農林省公表
5月
農林省、鶏卵の調整保管を告示
1978年
7月
卵価安定基金、財源を農水省から借り入れる
8月
養鶏危機突破「全国生産者団体代表者大会」開催。ヤミ増羽阻止と生産調整堅持及び卵価基金救済を訴える
12月
卵価安定基金、緊急対策として畜産振興事業団より補填財源9億円の補助を受ける
1979年
3月
干葉分室、鶏卵GPセンター新築移転
12月
「温泉たまご」試験販売開始
9月
養鶏、鶏卵8団体、日本チェーンストア協会に対し、特売等の自粛を要望

1980年代(全農時代)

沿革 国・卵業界の動き
1980年
4月
鶏卵の新規格実施
1981年
4月
「全農特選卵G」(リノール酸入り)販売開始
7月
近畿圏販売事業部(後に近畿畜産センター)開設
1983年
7月
大阪支所鶏卵課が近畿畜産センター業務部へ移管
1984年
8月
全農鶏卵(株)発足
1985年
10月
「農協うずら」新発売
12月
健康補助食品「卵油」発売開始
1989年
11月
干葉鶏卵加工工場竣工
4月
消費税導入に伴い、業界として消費税の転嫁方法と表示方法を統一

1990年代(全農時代)

沿革 国・卵業界の動き
1990年
2月
名古屋畜産事業所に機構改革により、中京畜産センターと名称変更
九州畜産センターに鶏卵課移管
4月
鶏卵の新規格実施
1991年
4月
「しんたまご」首都圏販売開始
九州地区でしんたまご販売開始
8月
農水省畜産局長通達の「『鶏卵の計画生産の推進について(運用方針)』の一部改正について」に基づき、日本養鶏協会内に自主基金事業部発足
1992年
6月
エッグターミナル東京ベイ完成
近畿圏でしんたまご取扱開始
9月
「有機農産物等に係る青果物等特別表示ガイドライン」制定(施行は93年)
1993年
7月
「鶏卵の流通段階に関する安全衛生対策会議」を開催
7月
「JAS法」が改正され、生鮮食品について新たに「特定JAS」という認定方法導入
1994年
3月
畜種別JAクリニック制度が導入され、鶏卵課として加入推進を実施
1995年
6月
近畿畜産センター温泉たまご施設稼動開始
温泉たまご工場新設
10月
「QCたまご」首都圏販売開始
7月
PL法施行
1997年
11月
業界として日付表示を検討
1998年
9月
近畿協同鶏卵(株)の本社が鳴尾浜に移転
11月
食品衛生法施行規則及び食品・添加物等の規格基準の一部改正、賞味期限表示の義務づけ及ぴGP施設の衛生管理要領が設定
1999年
5月
賞味期限設定のためデータ蓄積を目的として、「鶏卵の賞味期限保存検査コース」を設定

2000年代〜(全農からJA全農たまご株式会社へ)

沿革 国・卵業界の動き
2000年
4月
全農鶏卵(株)と近畿協同鶏卵(株)合併
7月
「JAS法」が改正され、原産地(国)の表示、遺伝子組み換え食品等の表示が義務化
2002年
7月
「JAS法」の一部が改正され、品質表示基準違反者への罰則が強化された
2003年
10月
全農鶏卵(株)と(株)香取屋合併
11月
「不当景品類及び不当表示防止法」の一部が改正され、不実証広告規制に関する指針が提示された
2004年
2月
鶏卵生産情報管理システム稼動
6月
鶏卵生産情報公表システム稼動
1月
鳥インフルエンザ国内(山口県)で79年ぶりに発生
2月

4月
鳥インフルエンザ2〜4例目(大分県・京都府)発生
2005年
6月
JA全農たまご(株)発足
8月
JA全農たまご(株)と全農鶏卵(株)合併全農の鶏卵販売事業のすべてを継承した。
6月
鳥インフルエンザ茨城県で発生
2007年
1月
鳥インフルエンザ宮崎県・岡山県で発生
2008年
6月
鶏卵価格改定 プレスリリース
9月
葉酸を強化し「しんたまご」リニューアル「赤いしんたまご」新発売
2009年
3月
寄付型商品「みんなの環」新発売
9月
「アンパンマンたまご」新発売
鶏卵の表示に関する公正取引協議会加入
6月
鶏卵公正取引協議会設立
2010年
11月
西日本営業本部移転(新大阪)
首都圏液卵工場の統合(八千代工場に集約)
2011年
3月
首都圏TC(スルーセンター)の統廃合(さいたま・東京ベイ)
エサに国産飼料米を加えて「しんたまご」「赤いしんたまご」リニューアル
12月
国産飼料用米を活用したしんたまご「フード・アクション・ニッポンアワード2011プロダクト部門」で優秀賞受賞
2012年
9月
中部支店移転(名古屋市)
12月
鶏卵価格差補填事業、社団法人日本養鶏協会に承継
2013年
5月
九州支店移転(福岡市)
香港輸出事業開始
7月
北大阪TC開設(大阪府摂津市)
2014年
1月
エッグディライト(株)設立・出資
4月
社内情報一元化システム「たまこみ」稼動
7月
鳴尾浜液卵工場新設
2015年
8月
「しんたまご」「赤いしんたまご」オメガ3強化リニューアル
4月
改正食品表示法施行
2016年
1月
台湾輸出事業開始
3月
北大阪TCから甲子園TC(兵庫県西宮市)へ移転
福岡鶏卵センターを閉鎖
4月
久留米TC(福岡県久留米市)開設
8月
スイーツ工房(新宿区中落合)
たまごCOCCO by JA全農たまご オープン
2017年
7月
「とくたま」「ふつうのたまご」東日本先行発売
11月
本社仮移転(千代田区)
2018年
1月
京食品(株)子会社化
10月
米国との日本産食用生鮮殻付鶏卵の輸出解禁
2019年
4月
TAMAGO COCCO リニューアルオープン
(新宿区市谷へ移転)
5月
東京ベイTC移転
9月
「農協たまご」新発売
11月
マカオ向け日本産食用殻付き卵の輸出解禁
2020年
2月
本社移転(新宿区中落合)