施行：平成14年9月1日
改定：平成27年4月1日
（１）日本農業を守り発展させるために、元気な産地づくりに取り組みます。
（２）営農と生活を支援し、事業活動を通じて、組合員に貢献します。
（３）国産農畜産物の取扱・消費拡大に取り組みます。
（４）組合員の多様なニーズに、的確・迅速に応えます。
（１）適正表示、トレーサビリティ、安全点検サービスを通じて、消費者・取引先の信頼に応えます。
（２）品質管理を徹底し、ＪＡブランド・全農ブランドの価値を高めていきます。
（３）消費者から理解と信頼を得られるよう、広報活動に取り組みます。
（１）会･会社の資産は、業務以外の目的のために使用しません。
（２）社会的常識・儀礼の範囲を超える贈答や接待の授受は行いません。
（３）公務員との関係は、国家公務員倫理法などに則り、健全な関係を維持します。
（４）車両の利用管理を厳格に行い、飲酒運転などの反社会的な行為はしません。
（５）業務上の立場を利用して、自己および近親者または知人へ、利益の誘導となる行為はしません。
（１）経理処理は、法令、会計原則、経理規定・規則などで定められた基準にもとづき、適正に行います。
（２）定款・諸規定を十分理解し、職務権限にもとづき職務を遂行します。
（３）独占禁止法など関係法令を遵守し、公正かつ自由な競争による事業活動を行います。
（４）事業に関連する法令を理解し、許認可、登録、諸届けなど各種手続を適正に行います。
（５）他者が保有する知的財産の権利を侵害しません。また、会・会社が保有する知的財産は適切に管理し、
使用します。
（６）個人情報や機密情報は厳重に取り扱い、漏えいや目的外使用をしません。また、インサイダー取引を
行いません。
（７）事業運営について、会員・株主に対して、適切かつ公正に情報を開示します。
（１）人種、民族、国籍、宗教、信条、出身、地位、性別、年齢、身体的障害、健康上の問題など事由のいかんを問わず、差別や嫌がらせを行いません。
（２）セクシャル･ハラスメントやパワー・ハラスメントは行いません。
（３）安全で衛生的な職場づくりに努め、労働災害を防止します。
（４）プライバシーを尊重し、保護します。
（５）職場の規律を守るとともに、相互理解を深めるため、コミュニケーションに努めます。
（６）一人ひとりが、資質の向上とより高い専門知識の修得に努めます。
（７）自分の健康は、自分で守るという自覚を持ち、健康の維持･管理に努めます。
（１）次世代を担う子どもたちに、農業や食料の大切さを伝える場を提供します。
（２）消費者や地域住民との交流をすすめます。
（３）スポーツや文化活動の振興を支援します。
（４）チャリティ活動やボランティア活動への認識を深め、地域の活動に取り組みます。
（１）農業のもつ多面的な機能が環境に果たす役割について、社会的な理解が深まるよう努めます。
（２）自然環境や生態系に配慮した、農業の持続的な発展に貢献します。
（３）廃棄物の減量、資源の有効活用に努め、汚染の予防をはかります。
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、以下のとおり、確固たる信念をもって、断固とした姿勢で臨むため、「反社会的勢力への対応基本方針」を定めます。
反社会勢力に対しては、組織全体としての対応を図るとともに、反社会的勢力に対する社員の安全を確保します。
平素から、ＪＡ全農グループ全体で連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応します。
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当請求は拒絶します。
反社会的勢力による不当請求に対しては、民事と刑事の両面からの法的対応を行うこととし、あらゆる民事上の法的対抗手段を講じるとともに、積極的に被害届を出すなど、刑事事件化も躊躇しません。
反社会的勢力による不当請求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とするものであっても、事案を隠蔽するための裏取引や資金提供は絶対に行いません。
平成27年6月25日
ＪＡ全農たまご株式会社
令和4年4月1日
ＪＡ全農たまご（株）は、平成１７年６月に次の経営理念を掲げてスタートしました。
『私たちは、ＪＡグループの一員として、お客様に対し“新鮮 美味 安心”な商品と高品質なサービスを提供することを通して、生産者さらには国内鶏卵産業の発展と、日本の「食」と「農」の充実に貢献します。』
私たちは、この理念を実現していくためのさまざまな事業活動のなかで、生産者・消費者・取引先等みなさまの個人情報を取扱っていますが、その取扱いを適正に行うため、以下の方針を遵守します。
個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます）、その他個人情報の保護に関する諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
また、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」という）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報（特定個人情報を除く）は、利用目的をできる限り特定し、あらかじめ本人の同意を得た場合、および法令により例外として扱われる場合を除き、その利用目的の範囲内で取扱います。
特定個人情報は、利用目的を特定し、本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用はしません。
個人情報の取得および利用目的の通知等は、適正かつ適法な手段で行ないます。
法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人情報（特定個人情報を除く）を第三者に提供しません。
また、マイナンバー法により例外として扱われるべき場合を除き、本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
取扱う個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
本人からの、保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去の求めに対し、法令に基づき対応します。
取扱う個人情報に関する苦情に対し、適切かつ迅速に対応します。
個人情報の取扱いおよび管理に関する内部監査を計画的に実施し、改善につとめます。
以上