オムレッツ

1940〜1960年代(全販連時代)

沿革 国・卵業界の動き
1948年 10月 全国販売農業協同組合連合会(全販連)設立 3月 日本養鶏協会設立
10月 全国購買農業協同組合連合会(全購連)設立 7月 キューピー工場マヨネーズ生産再開
1949年 7月 東京鶏卵荷捌所設置(東京中央卸売市場内) 6月 鶏卵の価格統制撤廃
大阪地区で鶏卵取扱開始
1952年 大阪鶏卵協力会(現大阪地区全卵会)発足
1960年 4月 養鶏振興法交付
1962年 東京全販連鶏卵協力会(現全卵会)発足 10月 全販連鶏卵協力会発足
1965年 9月 名古屋支所畜産部・名古屋鶏卵販売所開設
1966年 2月 福岡支所畜産部養鶏課を開設し、鶏卵販売を開始
11月 干葉分室設置
1968年 2月 独自相場(銘柄別)発表開始(9時) 2月 入札制から相対取引制に切替
2月 仙台分室設置
2月 大宮分室設置(与野)
中京圏における食鳥処理、食肉流通・販売の拠点として名古屋畜産販売所を開設

1970年代(全農発足〜全農時代)

沿革 国・卵業界の動き
1970年 5月 城南鶏卵分室開設 7月 卵価大暴落
1971年 4月 城南分室液卵製造開始 7月 (株)全国液卵公社発足
1972年 3月 東京鶏卵販売所移転(新宿区中落合)
全農発足
名古屋畜産事業所に名称を変更
1973年 2月 東京鶏卵販売所を中央鶏卵センターと改称 1月 飼料情勢最悪事態となる(原料品不足大暴騰)
3月 横浜事業所沼津分室設置
10月 相場発表方式の変更(サイズ別)
12月 (株)全農キューピーエッグステーションを設立
1974年 4月 福岡畜産事業所(後に九州畜産センター)開設
1976年 5月 大宮分室新事務所落成 2月 農林省、鶏卵輸入商社協議会に液卵輸入自粛を要請
全農直販(株)大宮鶏卵センター稼働開始
鶏卵GP施設を開設
1977年 12月 全農直販(株)横浜鶏卵GPセンター設置 2月 51年度鶏卵生産量史上最高(186万トン)農林省公表
5月 農林省、鶏卵の調整保管を告示
1978年 7月 卵価安定基金、財源を農水省から借り入れる
8月 養鶏危機突破「全国生産者団体代表者大会」開催。ヤミ増羽阻止と生産調整堅持及び卵価基金救済を訴える
12月 卵価安定基金、緊急対策として畜産振興事業団より補填財源9億円の補助を受ける
1979年 3月 干葉分室、鶏卵GPセンター新築移転 9月 養鶏、鶏卵8団体、日本チェーンストア協会に対し、特売等の自粛を要望
12月 「温泉たまご」試験販売開始

1980年代(全農時代)

沿革 国・卵業界の動き
1980年 4月 鶏卵の新規格実施
1981年 4月 「全農特選卵G」(リノール酸入り)販売開始
7月 近畿圏販売事業部(後に近畿畜産センター)開設
1983年 7月 大阪支所鶏卵課が近畿畜産センター業務部へ移管
1984年 8月 全農鶏卵(株)発足
1985年 10月 「農協うずら」新発売
12月 健康補助食品「卵油」発売開始
1989年 11月 干葉鶏卵加工工場竣工 4月 消費税導入に伴い、業界として消費税の転嫁方法と表示方法を統一

1990年代(全農時代)

沿革 国・卵業界の動き
1990年 2月 名古屋畜産事業所に機構改革により、中京畜産センターと名称変更 4月 鶏卵の新規格実施
九州畜産センターに鶏卵課移管
1991年 4月 「しんたまご」首都圏販売開始 8月 農水省畜産局長通達の「『鶏卵の計画生産の推進について(運用方針)』の一部改正について」に基づき、日本養鶏協会内に自主基金事業部発足
九州地区でしんたまご販売開始
1992年 6月 エッグターミナル東京ベイ完成
近畿圏でしんたまご取扱開始
9月 「有機農産物等に係る青果物等特別表示ガイドライン」制定(施行は93年)
1993年 7月 「鶏卵の流通段階に関する安全衛生対策会議」を開催 7月 「JAS法」が改正され、生鮮食品について新たに「特定JAS」という認定方法導入
1994年 3月 畜種別JAクリニック制度が導入され、鶏卵課として加入推進を実施
1995年 6月 近畿畜産センター温泉たまご施設稼動開始
温泉たまご工場新設
7月 PL法施行
10月 「QCたまご」首都圏販売開始
1997年 11月 業界として日付表示を検討
1998年 9月 近畿協同鶏卵(株)の本社が鳴尾浜に移転 11月 食品衛生法施行規則及び食品・添加物等の規格基準の一部改正、賞味期限表示の義務づけ及ぴGP施設の衛生管理要領が設定
1999年 5月 賞味期限設定のためデータ蓄積を目的として、「鶏卵の賞味期限保存検査コース」を設定した。

2000年代〜(全農からJA全農たまご(株)へ)

沿革 国・卵業界の動き
2000年 4月 全農鶏卵(株)と近畿協同鶏卵(株)合併 7月 「JAS法」が改正され、原産地(国)の表示、遺伝子組み換え食品等の表示が義務化
2002年 7月 「JAS法」の一部が改正され、品質表示基準違反者への罰則が強化された
2003年 10月 全農鶏卵(株)と(株)香取屋合併 11月 「不当景品類及び不当表示防止法」の一部が改正され、不実証広告規制に関する指針が提示された
2004年 2月 鶏卵生産情報管理システム稼動 1月 鳥インフルエンザ国内(山口県)で79年ぶりに発生
6月 鶏卵生産情報公表システム稼動 2月

4月
鳥インフルエンザ2〜4例目
(大分県・京都府)発生
2005年 6月 JA全農たまご(株)発足 6月 鳥インフルエンザ茨城県で発生
8月 JA全農たまご(株)と全農鶏卵(株)合併全農の鶏卵販売事業のすべてを継承した。
2007年 1月 鳥インフルエンザ宮崎県・岡山県で発生
2008年 6月 鶏卵価格改定 プレスリリース
9月 葉酸を強化し「しんたまご」リニューアル「赤いしんたまご」新発売
2009年 3月 寄付型商品「みんなの環」新発売 6月 鶏卵公正取引協議会設立
9月 「アンパンマンたまご」新発売
鶏卵の表示に関する公正取引協議会加入
2010年 11月 西日本営業本部移転(新大阪)
11月 首都圏液卵工場の統合(八千代工場に集約)
2011年 3月 首都圏TC(スルーセンター)の統廃合(さいたま・東京ベイ)
3月 エサに国産飼料米を加えて「しんたまご」「赤いしんたまご」リニューアル
12月 国産飼料用米を活用したしんたまご「フード・アクション・ニッポンアワード2011プロダクト部門」で優秀賞受賞
2012年 9月 中部支店移転(名古屋市) 12月 鶏卵価格差補填事業、社団法人日本養鶏協会に承継
2013年 5月 九州支店移転(福岡市)
5月 香港輸出事業開始
7月 北大阪TC開設(大阪府摂津市)
2014年 1月 エッグディライト(株)設立・出資
4月 社内情報一元化システム「たまこみ」稼動
7月 鳴尾浜液卵工場新設
2015年 8月 「しんたまご」「赤いしんたまご」オメガ3強化リニューアル 4月 改正食品表示法施行
2016年 1月 台湾輸出事業開始
3月 北大阪TCから甲子園TC(兵庫県西宮市)へ移転
福岡鶏卵センターを閉鎖
4月 久留米TC(福岡県久留米市)開設
8月 スイーツ工房(新宿区中落合)
たまごCOCCO by JA全農たまご オープン