沿革 | 企業情報 | JA全農たまご株式会社

1940〜1960年代
1970年代
1980年代
1990年代
2000年代〜

1940〜1960年代（全販連時代）

年	沿革	国・卵業界の動き
1948年	10月全国販売農業協同組合連合会（全販連）設立全国購買農業協同組合連合会（全購連）設立	3月日本養鶏協会設立 7月キユーピー工場マヨネーズ生産再開
1949年	7月東京鶏卵荷捌所設置（東京中央卸売市場内）大阪地区で鶏卵取扱開始	6月鶏卵の価格統制撤廃
1952年	大阪鶏卵協力会（現大阪地区全卵会）発足
1960年		4月養鶏振興法交付
1962年	東京全販連鶏卵協力会（現全卵会）発足	10月全販連鶏卵協力会発足
1965年	9月名古屋支所畜産部・名古屋鶏卵販売所開設
1966年	2月福岡支所畜産部養鶏課を開設し、鶏卵販売を開始 11月干葉分室設置
1968年	2月独自相場（銘柄別）発表開始（9時）仙台分室設置大宮分室設置（与野）中京圏における食鳥処理、食肉流通・販売の拠点として名古屋畜産販売所を開設	2月入札制から相対取引制に切替

1970年代（全農発足〜全農時代）

年	沿革	国・卵業界の動き
1970年	5月城南鶏卵分室開設	7月卵価大暴落
1971年	4月城南分室液卵製造開始	7月（株）全国液卵公社発足
1972年	3月東京鶏卵販売所移転（新宿区中落合）全農発足名古屋畜産事業所に名称を変更
1973年	2月東京鶏卵販売所を中央鶏卵センターと改称 3月横浜事業所沼津分室設置 10月相場発表方式の変更（サイズ別） 12月（株）全農キユーピーエッグステーションを設立	1月飼料情勢最悪事態となる（原料品不足大暴騰）
1974年	4月福岡畜産事業所（後に九州畜産センター）開設
1976年	5月大宮分室新事務所落成全農直販（株）大宮鶏卵センター稼働開始鶏卵ＧＰ施設を開設	2月農林省、鶏卵輸入商社協議会に液卵輸入自粛を要請
1977年	12月全農直販（株）横浜鶏卵GPセンター設置	2月 51年度鶏卵生産量史上最高（186万トン）農林省公表 5月農林省、鶏卵の調整保管を告示
1978年		7月卵価安定基金、財源を農水省から借り入れる 8月養鶏危機突破「全国生産者団体代表者大会」開催。ヤミ増羽阻止と生産調整堅持及び卵価基金救済を訴える 12月卵価安定基金、緊急対策として畜産振興事業団より補填財源9億円の補助を受ける
1979年	3月干葉分室、鶏卵GPセンター新築移転 12月「温泉たまご」試験販売開始	9月養鶏、鶏卵8団体、日本チェーンストア協会に対し、特売等の自粛を要望

1980年代（全農時代）

年	沿革	国・卵業界の動き
1980年		4月鶏卵の新規格実施
1981年	4月「全農特選卵G」（リノール酸入り）販売開始 7月近畿圏販売事業部（後に近畿畜産センター）開設
1983年	7月大阪支所鶏卵課が近畿畜産センター業務部へ移管
1984年	8月全農鶏卵（株）発足
1985年	10月「農協うずら」新発売 12月健康補助食品「卵油」発売開始
1989年	11月干葉鶏卵加工工場竣工	4月消費税導入に伴い、業界として消費税の転嫁方法と表示方法を統一

1990年代（全農時代）

年	沿革	国・卵業界の動き
1990年	2月名古屋畜産事業所に機構改革により、中京畜産センターと名称変更九州畜産センターに鶏卵課移管	4月鶏卵の新規格実施
1991年	4月「しんたまご」首都圏販売開始九州地区でしんたまご販売開始	8月農水省畜産局長通達の「『鶏卵の計画生産の推進について（運用方針）』の一部改正について」に基づき、日本養鶏協会内に自主基金事業部発足
1992年	6月エッグターミナル東京ベイ完成近畿圏でしんたまご取扱開始	9月「有機農産物等に係る青果物等特別表示ガイドライン」制定（施行は93年）
1993年	7月「鶏卵の流通段階に関する安全衛生対策会議」を開催	7月「JAS法」が改正され、生鮮食品について新たに「特定JAS」という認定方法導入
1994年	3月畜種別JAクリニック制度が導入され、鶏卵課として加入推進を実施
1995年	6月近畿畜産センター温泉たまご施設稼動開始温泉たまご工場新設 10月「QCたまご」首都圏販売開始	7月 PL法施行
1997年		11月業界として日付表示を検討
1998年	9月近畿協同鶏卵（株）の本社が鳴尾浜に移転	11月食品衛生法施行規則及び食品・添加物等の規格基準の一部改正、賞味期限表示の義務づけ及ぴGP施設の衛生管理要領が設定
1999年	5月賞味期限設定のためデータ蓄積を目的として、「鶏卵の賞味期限保存検査コース」を設定

2000年代〜（全農からJA全農たまご株式会社へ）

年	沿革	国・卵業界の動き
2000年	4月全農鶏卵（株）と近畿協同鶏卵（株）合併	7月「JAS法」が改正され、原産地（国）の表示、遺伝子組み換え食品等の表示が義務化
2002年		7月「JAS法」の一部が改正され、品質表示基準違反者への罰則が強化された
2003年	10月全農鶏卵(株)と(株)香取屋合併	11月「不当景品類及び不当表示防止法」の一部が改正され、不実証広告規制に関する指針が提示された
2004年	2月鶏卵生産情報管理システム稼動 6月鶏卵生産情報公表システム稼動	1月鳥インフルエンザ国内（山口県）で79年ぶりに発生 2月〜 4月鳥インフルエンザ2〜4例目（大分県・京都府）発生
2005年	6月ＪＡ全農たまご（株）発足 8月ＪＡ全農たまご（株）と全農鶏卵（株）合併全農の鶏卵販売事業のすべてを継承した。	6月鳥インフルエンザ茨城県で発生
2007年		1月鳥インフルエンザ宮崎県・岡山県で発生
2008年	6月鶏卵価格改定プレスリリース 9月葉酸を強化し「しんたまご」リニューアル「赤いしんたまご」新発売
2009年	3月寄付型商品「みんなの環」新発売 9月「アンパンマンたまご」新発売鶏卵の表示に関する公正取引協議会加入	6月鶏卵公正取引協議会設立
2010年	11月西日本営業本部移転（新大阪）首都圏液卵工場の統合（八千代工場に集約）
2011年	3月首都圏ＴＣ（スルーセンター）の統廃合（さいたま・東京ベイ）エサに国産飼料米を加えて「しんたまご」「赤いしんたまご」リニューアル 12月国産飼料用米を活用したしんたまご「フード・アクション・ニッポンアワード2011プロダクト部門」で優秀賞受賞
2012年	9月中部支店移転（名古屋市）	12月鶏卵価格差補填事業、社団法人日本養鶏協会に承継
2013年	5月九州支店移転（福岡市）香港輸出事業開始 7月北大阪TC開設（大阪府摂津市）
2014年	1月エッグディライト（株）設立・出資 4月社内情報一元化システム「たまこみ」稼動 7月鳴尾浜液卵工場新設
2015年	8月「しんたまご」「赤いしんたまご」オメガ3強化リニューアル	4月改正食品表示法施行
2016年	1月台湾輸出事業開始 3月北大阪TCから甲子園TC（兵庫県西宮市）へ移転福岡鶏卵センターを閉鎖 4月久留米TC（福岡県久留米市）開設 8月スイーツ工房（新宿区中落合）たまごCOCCO by JA全農たまごオープン
2017年	7月「とくたま」「ふつうのたまご」東日本先行発売 11月本社仮移転（千代田区）
2018年	1月京食品（株）子会社化	10月米国との日本産食用生鮮殻付鶏卵の輸出解禁
2019年	4月 TAMAGO COCCO リニューアルオープン (新宿区市谷へ移転) 5月東京ベイTC移転 9月「農協たまご」新発売	11月マカオ向け日本産食用殻付き卵の輸出解禁
2020年	2月本社移転(新宿区中落合) 7月甲子園TCから高槻TC(大阪府高槻市)へ移転 11月アメリカへの輸出開始
2021年	8月マカオへの輸出開始
2022年	4月鶏卵価格改定プレスリリース加西鶏卵センター閉鎖 5月全農國際香港食品有限公司設立・出資	10月鳥インフルエンザが岡山県で発生、以降2023年5月6日時点で26道県84事例発生し、約1,771万羽が殺処分
2024年	2月関東営業所移転 4月日付け管理アプリ「ウォッチ！」開発、販売

年	沿革	国・卵業界の動き
1970年	5月城南鶏卵分室開設	7月卵価大暴落
1971年	4月城南分室液卵製造開始	7月（株）全国液卵公社発足
1972年	3月東京鶏卵販売所移転（新宿区中落合）全農発足名古屋畜産事業所に名称を変更
1973年	2月東京鶏卵販売所を中央鶏卵センターと改称 3月横浜事業所沼津分室設置 10月相場発表方式の変更（サイズ別） 12月（株）全農キユーピーエッグステーションを設立	1月飼料情勢最悪事態となる（原料品不足大暴騰）
1974年	4月福岡畜産事業所（後に九州畜産センター）開設
1976年	5月大宮分室新事務所落成全農直販（株）大宮鶏卵センター稼働開始鶏卵ＧＰ施設を開設	2月農林省、鶏卵輸入商社協議会に液卵輸入自粛を要請
1977年	12月全農直販（株）横浜鶏卵GPセンター設置	2月 51年度鶏卵生産量史上最高（186万トン）農林省公表 5月農林省、鶏卵の調整保管を告示
1978年		7月卵価安定基金、財源を農水省から借り入れる 8月養鶏危機突破「全国生産者団体代表者大会」開催。ヤミ増羽阻止と生産調整堅持及び卵価基金救済を訴える 12月卵価安定基金、緊急対策として畜産振興事業団より補填財源9億円の補助を受ける
1979年	3月干葉分室、鶏卵GPセンター新築移転 12月「温泉たまご」試験販売開始	9月養鶏、鶏卵8団体、日本チェーンストア協会に対し、特売等の自粛を要望

年	沿革	国・卵業界の動き
1990年	2月名古屋畜産事業所に機構改革により、中京畜産センターと名称変更九州畜産センターに鶏卵課移管	4月鶏卵の新規格実施
1991年	4月「しんたまご」首都圏販売開始九州地区でしんたまご販売開始	8月農水省畜産局長通達の「『鶏卵の計画生産の推進について（運用方針）』の一部改正について」に基づき、日本養鶏協会内に自主基金事業部発足
1992年	6月エッグターミナル東京ベイ完成近畿圏でしんたまご取扱開始	9月「有機農産物等に係る青果物等特別表示ガイドライン」制定（施行は93年）
1993年	7月「鶏卵の流通段階に関する安全衛生対策会議」を開催	7月「JAS法」が改正され、生鮮食品について新たに「特定JAS」という認定方法導入
1994年	3月畜種別JAクリニック制度が導入され、鶏卵課として加入推進を実施
1995年	6月近畿畜産センター温泉たまご施設稼動開始温泉たまご工場新設 10月「QCたまご」首都圏販売開始	7月 PL法施行
1997年		11月業界として日付表示を検討
1998年	9月近畿協同鶏卵（株）の本社が鳴尾浜に移転	11月食品衛生法施行規則及び食品・添加物等の規格基準の一部改正、賞味期限表示の義務づけ及ぴGP施設の衛生管理要領が設定
1999年	5月賞味期限設定のためデータ蓄積を目的として、「鶏卵の賞味期限保存検査コース」を設定

年	沿革	国・卵業界の動き
2000年	4月全農鶏卵（株）と近畿協同鶏卵（株）合併	7月「JAS法」が改正され、原産地（国）の表示、遺伝子組み換え食品等の表示が義務化
2002年		7月「JAS法」の一部が改正され、品質表示基準違反者への罰則が強化された
2003年	10月全農鶏卵(株)と(株)香取屋合併	11月「不当景品類及び不当表示防止法」の一部が改正され、不実証広告規制に関する指針が提示された
2004年	2月鶏卵生産情報管理システム稼動 6月鶏卵生産情報公表システム稼動	1月鳥インフルエンザ国内（山口県）で79年ぶりに発生 2月〜 4月鳥インフルエンザ2〜4例目（大分県・京都府）発生
2005年	6月ＪＡ全農たまご（株）発足 8月ＪＡ全農たまご（株）と全農鶏卵（株）合併全農の鶏卵販売事業のすべてを継承した。	6月鳥インフルエンザ茨城県で発生
2007年		1月鳥インフルエンザ宮崎県・岡山県で発生
2008年	6月鶏卵価格改定プレスリリース 9月葉酸を強化し「しんたまご」リニューアル「赤いしんたまご」新発売
2009年	3月寄付型商品「みんなの環」新発売 9月「アンパンマンたまご」新発売鶏卵の表示に関する公正取引協議会加入	6月鶏卵公正取引協議会設立
2010年	11月西日本営業本部移転（新大阪）首都圏液卵工場の統合（八千代工場に集約）
2011年	3月首都圏ＴＣ（スルーセンター）の統廃合（さいたま・東京ベイ）エサに国産飼料米を加えて「しんたまご」「赤いしんたまご」リニューアル 12月国産飼料用米を活用したしんたまご「フード・アクション・ニッポンアワード2011プロダクト部門」で優秀賞受賞
2012年	9月中部支店移転（名古屋市）	12月鶏卵価格差補填事業、社団法人日本養鶏協会に承継
2013年	5月九州支店移転（福岡市）香港輸出事業開始 7月北大阪TC開設（大阪府摂津市）
2014年	1月エッグディライト（株）設立・出資 4月社内情報一元化システム「たまこみ」稼動 7月鳴尾浜液卵工場新設
2015年	8月「しんたまご」「赤いしんたまご」オメガ3強化リニューアル	4月改正食品表示法施行
2016年	1月台湾輸出事業開始 3月北大阪TCから甲子園TC（兵庫県西宮市）へ移転福岡鶏卵センターを閉鎖 4月久留米TC（福岡県久留米市）開設 8月スイーツ工房（新宿区中落合）たまごCOCCO by JA全農たまごオープン
2017年	7月「とくたま」「ふつうのたまご」東日本先行発売 11月本社仮移転（千代田区）
2018年	1月京食品（株）子会社化	10月米国との日本産食用生鮮殻付鶏卵の輸出解禁
2019年	4月 TAMAGO COCCO リニューアルオープン (新宿区市谷へ移転) 5月東京ベイTC移転 9月「農協たまご」新発売	11月マカオ向け日本産食用殻付き卵の輸出解禁
2020年	2月本社移転(新宿区中落合) 7月甲子園TCから高槻TC(大阪府高槻市)へ移転 11月アメリカへの輸出開始
2021年	8月マカオへの輸出開始
2022年	4月鶏卵価格改定プレスリリース加西鶏卵センター閉鎖 5月全農國際香港食品有限公司設立・出資	10月鳥インフルエンザが岡山県で発生、以降2023年5月6日時点で26道県84事例発生し、約1,771万羽が殺処分
2024年	2月関東営業所移転 4月日付け管理アプリ「ウォッチ！」開発、販売