需給安定の協力体制整備も
農林水産省は、9月30日に令和3年度予算の概算要求をまとめ、財務省に提出した。このうち、鶏卵生産者経営安定対策事業は、2年度を5000万円上回る52億2400万円で、新たに産地の需給安定に向けた協力体制の整備支援が加わった。
「鶏卵生産者経営安定対策事業」は52億2400万円（前年度51億7400万円）。令和2年度からスタートした第4期事業の2年目で、民間団体が実施主体となり、①鶏卵価格が低落した場合に、経営規模にかかわらず『鶏卵価格差補てん事業』行なう②さらに低落した場合は、鶏舎を長期に空けて需給改善を図る『成鶏更新・空舎延長事業』に取り組む③事業実施主体による鶏卵の需給見通しの作成を支援するとともに、新たに産地の需給安定に向けた協力体制の整備を支援する『需給見通しの作成等』――の3事業からなる。
『鶏卵価格差補てん事業』は、鶏卵の毎月の標準取引価格が補てん基準価格を下回った場合、経営規模にかかわらず、その差額の9割を補てんするもの（補てん基準価格と安定基準価格の差額が上限）。事業の財源となる積立金は、国が1、生産者が7の割合。価格差補てん事業への参加は、現行通り『成鶏更新・空舎延長事業』への協力金拠出が要件となる。
『成鶏更新・空舎延長事業』は、鶏卵の日ごとの標準取引価格が安定基準価格を下回った場合、その下回る日の30日前から上回る日の前日までに成鶏を出荷し、その後60日以上鶏舎を空ける取り組みに奨励金を交付するもの。
奨励金は、空舎期間が60日以上～90日未満は1羽210円（10万羽未満層は1羽310円）。90日以上～120日未満は1羽420円（10万羽未満層は同620円）。また、成鶏処理場に対する奨励金は1羽47円。財源となる協力金は国が3、生産者が1の割合。
『需給見通し作成等』は、需要に応じた鶏卵の生産・供給を推進するため、事業実施主体に定額補助し、生産者・卸売業者・小売業者・加工業者による需給見通しを年2回作成するほか、新たに産地の需給安定に向けた協力体制の整備（生産者間の連携による海外市場向け物流の集約化・拠点化や、パッキング機・ラベル機などの導入）に定額・2分の1以内を補助する。
