【無断転載禁止】鶏鳴新聞2022年8月25日号　　　令和3年度のカロリーベース食料自給率は38％　鶏卵は97％を維持、鶏肉は65％に低下　1人1年供給純食料　鶏卵17.2キロ、鶏肉14.4キロ

農林水産省が8月5日に公表した令和3年度のカロリーベース（供給熱量ベース）の食料自給率は、前年度より1ポイント高い38％となった。カロリーベースの食料国産率（飼料自給率を反映しない）も前年度より1ポイント高い47％となり、飼料自給率は前年度と同じ25％であった。

　令和3年度のカロリーベースの食料自給率は、小麦と大豆の作付面積・単収が増加し、米の外食需要が回復したことから、前年度より1ポイント高い38％となった。
　生産額ベースの食料自給率は、国際的な穀物価格や海上運賃の上昇などにより畜産物の飼料輸入額や油脂類・でん粉などの原料輸入額が増加したこと、肉類・魚介類の輸入単価が上昇したこと、コメや野菜の国産単価が低下したことから、前年度より４ポイント低い63％となった。
　令和元年度から公表している食料国産率（飼料が国産・輸入にかかわらず、畜産業の活動を反映して国内生産の状況を評価する指標）は、カロリーベースが前年度より1ポイント高い47％、生産額ベースが同2ポイント低い69％となった。
　主要農産物の自給率の推移は上表の通り。
　令和3年度の鶏卵の国内生産量は258万2000トン（前年度比0.8％減）、輸入量は11万5000トン（同12.7％増）、輸出量は2万4000トン（同20.0％増）で、国内消費仕向け量は267万3000トン（同0.4％減）。この結果、鶏卵の自給率は前年度と同じ97％となった。
　令和3年度の鶏肉の国内生産量は167万8000トン（前年度比1.5％増）、輸入量は92万7000トン（同7.9％増）、輸出量は5000トン（同50.0％減）で、在庫減少分の1000トンを加えた国内消費仕向け量は260万1000トン（同3.5％増）。この結果、鶏肉の自給率は前年度より1ポイント低い65％となった。
　このほかの自給率は、牛肉は前年度より2ポイント高い38％、豚肉は同1ポイント低い49％、牛乳・乳製品は同2ポイント高い63％、魚介類は同2ポイント高い57％。
　飼料自給率を考慮した自給率（カロリーベース）のうち、鶏卵13％は前年度より2ポイント高、牛肉10％と牛乳・乳製品27％は同1ポイント高で、豚肉6％と鶏肉8％は前年度と同じであった。
　国民1人・1年当たりの供給純食料は、鶏卵は前年度と同じ17.2キロ、鶏肉は前年度比0.5キロ増の14.4キロ、牛肉は同0.3キロ減の6.2キロ、豚肉は同0.3キロ増の13.2キロ、牛乳・乳製品は前年度と同じ94.4キロ、魚介類は前年度比0.4キロ減の23.2キロ。
　国民1人・1日当たりの供給熱量は、前年度比5.1キロカロリー減の2264.9キロカロリー、たんぱく質は同0.4グラム減の77.7グラム、脂質は同1.3グラム減の80.7グラム。ＰＦＣ熱量比率は、たんぱく質13.7％（前年度13.8％）、脂質32.1％（同32.5％）、糖質（炭水化物）54.2％（同53.7％）であった。
　飼料自給率は前年度と同じ25％。粗飼料の純国内産自給率は前年度と同じ76％、濃厚飼料（国内産飼料用小麦や大麦などで、輸入食料原料から発生した大豆油かすなどの副産物を除いたもの）の純国内産自給率は前年度より1ポイント高の13％であった。
　食料自給力指標（国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産可能かを試算した指標）のうち、米・小麦中心の作付けは農地面積が減少した一方で、小麦の平均単収が増加したことなどから前年度と同じ1755キロカロリー。いも類中心の作付けは労働力の減少、かんしょの平均単収の減少、農地面積の減少などから前年度より72キロカロリー下回る2418キロカロリーとなった。前年度と同様に、いも類中心の作付けでは推定エネルギー必要量（1人1日当たり2169キロカロリー）を上回るが、米・小麦中心の作付けでは下回っている。